大学共同利用・民間企業の利用
放射光科学研究施設は大学共同利用機関であり，実験装置は大学などの研究者に公開されています。放射光でカバーする研究の幅広さから，共同利用者の数は全国の共同利用機関のなかでもとび抜けて多く，2002年度の共同利用者は約2500名，共同利用課題数は約700件にものぼります。
共同利用の募集は年２回で，放射光共同利用実験課題審査委員会(PF-PAC) で審査され，採択されると共同利用を実施できます。国内に在住する研究者の場合は，予算の範囲で旅費・滞在費が支給されます。
民間企業等の研究者には，共同利用とは別の２種類のプログラムが用意されています。ひとつはPFの研究者との共同研究です。もうひとつは施設利用と呼ばれ，所定の施設利用費を支払うことにより利用できます。2002年度は19件の共同研究，3社の施設利用が実施されています。
施設利用の一部は，民間企業専有の実験ステーションで行われ，現在(株)日立製作所，(株)富士通研究所の２社が専有の実験ステーションを持っています。
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